こんにちはユア・エージェントの小泉です。
すでに、ご覧になった方も多いかと思いますが、今朝の新聞の見出し
に
「耐震診断を義務化」と大きく掲載されておりました。

これは、
「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」
を改正し、古くて規模の大きい建物の耐震診断を義務化しようという
ものです。
耐震診断の費用は国が補助をし、また大きな建物の耐震改修の
費用も国が助成を検討するとのことです。
古くてかつ規模の大きな建物は、費用の問題もあり、なかなか耐震
診断や耐震補強が今まで進んで来なかったものと思われます。
この法案が本当に通れば、耐震補強などの需要や、古い建物の
流通も促進するでしょう。そして、古い建物への入居需要も当然
増えてくるものと思われます。
ただ、耐震診断には数百万円から1,000万円程度の費用が必要に
なり、全国には古い耐震基準で、耐震診断を受けていない建物が
6万棟ほどあるようで、2015年までに耐震診断を義務付ける建物の
数は、1万から2万棟になるそうです。
予算の調達だけでも困難ではないでしょうか。
しかし、予算を使ってでも、耐震診断や耐震補強を実施したほうが、
結果的には、建設会社の需要や不動産の流通が活発化する可能
性があります。
不動産の仕事に従事している立場として、前向きに進んでいただけ
ればと思う記事でございました。
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